国土交通省不動産・建設経済局建設業課より
建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体 御中
平素よりお世話になっております。
国土交通省不動産・建設経済局建設業課です。
各団体におかれましては、平時には「社会資本の整備・管理の担い
時には「地域の守り手」として、国民生活や社会経済を支える極め
担っていただいておりますが、建設業の厳しい就労条件を背景に、
続けているところであり、この役割を将来にわたって果たし続けら
めには、必要な担い手の確保に向けた対策を強化することが急務と
このため、令和６年通常国会（第213国会）におきまして、以下
正が行われました。
○公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律
54号）
インフラ整備や地域づくりを支える建設業等がその役割を果たし続
い手の確保、地域建設業等の維持、生産性向上、発注体制の強化に
るため、
公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（
号。以下「改正品確法」という。）により、公共工事の品質確保の
（平成17年法律第18号）等の一部改正が行われました。
改正品確法は、同年６月12日に成立し、同月19日に公布・施行
（※）測量法の一部改正（資格の在り方の検討規定を除く。）及び
置は、令和７年４月１日から施行されます 。
○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法
る法律（令和６年法律第49号）
処遇改善、働き方改革、生産性向上などに総合的に取り組むべく、
工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する
律第49号。以下「改正建設業法」という。）により、建設業法（
号）等の一部改正が行われました。
改正建設業法は、令和６年６月７日に成立し、同月14日に公布さ
て公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令
行されます。
つきましては、別添の内容についてご了知いただきますとともに、
れますようお願い申し上げます。
また、貴団体傘下の建設業者に対し、周知をお願いいたします。
資料は以下の通りです。
