建設業団体 各位
（Bccでお送りしております）
お世話になっております。国土交通省建設業課です。
転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力
を賜り、厚く御礼申し上げます。
現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高
い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、
造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占め
る中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要
です。
昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁
のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策
ましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受
者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応するこ
が重要です。
今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアッ
プするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査
（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始いたしました。
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別
調査に関して、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼
ついて、御協力、御配慮をお願いいたします。この際、調査票が届
ていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨
周知をお願いいたします。
公正取引委員会ウェブサイト
https://www.jftc.go.jp/partnerwww.jftc.go.jp
